宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
歳出では、２款５項統計調査費、５款１項農業費、５款２項林業費、１０款１項農林水産業施設災害復旧費です。委員から、地籍調査事業の予算増と早期完了についての要望がありましたが、そのほか、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
場所にもよるんでしょうが、そういうことで高評価ということで、こういった県のほうも、統計では、ヒノヒカリ、ひとめぼれに次ぐ第３位のランクに量的になったということで、今１,０００ヘクタールは超えましたと。来年は２,０００ヘクタール、次の年は３,０００ヘクタールを目標にして、県も力を入れて推進をするということでありました。そういう中ですが、台風１４号等々の影響もあったと思います。
まずは、市内の事業所統計での事業所の数は、またそのうちの商工業関係の数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 令和３年の経済センサス活動調査、速報集計値によりますと、本市の全産業に係る事業所数は１,１４６事業所、このうち商工業に係る事業所数は１,０８９事業所となっております。 以上です。
内容につきましては、市が出資する団体等の役員を兼ねることに対する許可が７件、農事組合法人の幹事や自治会の隣組長などの役職に従事することや市が実施する統計調査の調査員を務めることによりまして報酬を得ることに対する許可が１０件となっています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
中でも肥料が最も高騰しており、農林水産統計農業物価指数によると、令和二年を一〇〇とした指数で令和四年八月では一四四・五となっており、約一・五倍の価格上昇となっています。 次に、今回の事業は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向けいち早く支援を行うことに重点を置いております。
この３００戸の専業農家どうするかですよという話になったときに、いやいやこれは統計上の数字であって、サラリーマン辞め、公務員辞め、年金暮らししながら農業している人たちがセンサスに職業農業と書いたら専業になっているのですよと、私の知っている範囲では、指折り数えて１０本の指が折れません。専業農家、そのくらいしかいないですよということ。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、２款２項徴税費、２款４項選挙費、２款５項統計調査費、３款１項社会福祉費のうち隣保館運営費、８款１項消防費です。 委員から、一般寄附金の寄附金内容について質疑があり、担当課長から説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増する中、新聞などにより、救急搬送を断られ続け、搬送先病院がなかなか決まらない救急搬送困難事案が県内の週間統計として過去最多を記録したとの報道があり、救急医療体制の危機的な状況が社会問題として取り上げられています。
今年は、今、南半球オーストラリアのほうでインフルエンザがすごく発生して、統計学上、オーストラリアでインフルエンザが流行すると日本にも流行の可能性がある確率が高いというふうに報告もされています。 そういう意味では、新型コロナだけじゃなくて、やっぱりインフルエンザも流行する可能性が高いと思われますので、やはり市民の皆さんにそういう周知をしっかりしてもらいたいなというふうに思います。
本市の林業従事者は、市内にある森林組合などの林業事業体や個人経営の林家で、令和２年度の大分県林業統計によりますと３９名であり、高齢化が進み減少傾向にあります。そのため、今後の森林整備を着実に実施するには、人材育成や担い手確保が喫緊の課題であると考えています。 このような状況を踏まえ、本市では、林業従事者を確保するため、林業事業体と協議を進めているところです。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津港の搬入土砂量についてでございますが、国の港湾統計調査結果よりお答えをさせていただきます。 １０年おきにいきますと、平成１２年は移入のみで４４．４万トン、平成２２年は移出と移入を合わせて９７．６万トン、令和２年はその合計で８６．５万トンで、２０年前と比較して約２倍に増加しています。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆３番（高野辰代君） ８月27日の合同新聞に、県内での救急搬送困難事案が週間統計で過去最多という記事が掲載されておりました。管内でも救急搬送困難事案が発生していたのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 甲斐消防長。
◎企画財政課長（内野剛君） 厚生労働省が毎年９月上旬に発表しています人口動態統計を見ますと、杵築市の合計特殊出生率は、平成２９年では１.６１、平成３０年が１.６６、令和元年が１.５７、令和２年が１.５３となっております。 これはいわゆる１人の女性が一生の間に産む子どもの数に当たりまして、平成２９年と令和２年を比較しますと、率が低下しているということが分かります。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
───―────―──────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及
ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 また、審査に当たり執行部の出席者については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、申合せに基づき、改めて議案及び質疑、質問に関する説明員に限定し、調整しております。
ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いします。 また、例年行っております人事異動に伴う執行部の転入者の自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策の観点から、お手元の機構図に代えさせていただきます。
ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 また、審査に当たり、執行部の出席者については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、申合せに基づき、改めて議案及び質疑、質問に関する説明員に限定し、調整しております。